退職後の医療保険制度

定年退職などで会社をやめた後は、「再就職する」「家族が加入している健康保険の被扶養者になる」「2年間は任意継続被保険者になる」などの選択があります。

そのいずれでもない場合は国民健康保険に加入することになります。

65〜74歳は前期高齢者

65〜74歳の人は、前期高齢者となりますが、給付等は現行どおりです。健康保険組合は前期高齢者のための納付金を拠出しています。

退職後の医療制度と負担額

退職後の医療制度と負担額

任意継続被保険者制度

2年間の継続加入

この制度は、退職などによって被保険者の資格を失った場合にも、条件を満たせば希望により2年間継続して被保険者となれる制度です。

任意継続被保険者には最長2年間なることができますが、平成20年4月からは75歳になった場合は、後期高齢者医療制度に加入し、その時点で任意継続被保険者の資格は喪失します。被扶養者についても、75歳になった時点で被扶養者の資格を喪失します。(後期高齢者医療制度における被保険者として保険料を負担することとなります。)

任意継続被保険者になるための条件

  1. 退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある。
  2. 資格喪失日から20日以内に健康保険組合へ加入手続きを済ませる。

任意継続被保険者制度は、提出期限・納付期限が健康保険法によって厳格に定められており、正当な理由(大規模災害、交通・通信機関のストライキなど外部的要因)がない限り、遅延は認められないことになっています。

加入の手続

以下の書類を健保組合に直接提出してください。

  1. 任意継続被保険者資格取得申請書

在職時に扶養していた家族を引き続き被扶養者とする場合は、「任意継続被保険者資格取得申請書」の『被扶養者申請』欄に該当者を記入してください。

退職後“任継を希望”と連絡しても、自動的に任継の手続がされる訳ではありません。必ず申請書類を提出してください。

申請書の受理と被保険者証の交付

  1. 申請書類を健保組合が受理した後、保険料の納付書を本人宛送付します。

    任継への変更は資格喪失日以降となります。ただし申請書類が届いていても事業主からの資格喪失届が受理されていない場合は手続ができませんので、ご注意ください。

  2. 初回保険料は健康保険組合が指定した日までに入金してください。
  3. 任継に加入されますと、新たに保険証が交付されます。保険証の記号・番号が退職前と変わっていますので医療機関の受付に新しい保険証の提示を忘れないでください。

    資格喪失日(退職日の翌日)以降、これまで使用していた被保険者証(本人・家族とも)は使用できません。

    任意継続被保険者証が送付されるまでに、医療機関で診療を受けられる場合は、窓口へ「新保険証(任継)手続中」である旨申し出てください。 なお、上記期間中に医療機関で全額自己負担された場合は、後日「療養費・療養付加金支給申請書」により請求してください(→立て替え払いに関する詳細はこちら)。

  4. 加入後、下記の変更があった場合には速やかに健保組合までご連絡ください。

    ①改姓→保険証に関する手続きはこちら

    ②住所、電話番号の変更

    ③給付金等の振込先の変更

    ④被扶養者の増減があったとき→扶養家族に関する詳細はこちら

各種健診補助

人間ドックやがん検診を受診したいとき

対象:35歳以上の任意継続被保険者

人間ドック、生活習慣病健診、単独がん検診、3点セット検診、けんぽ共同健診、いずれか1つの健診(検診)を年度1回補助します。なお、単独がん検診を選択の場合は、各検査(胃がん検査、大腸がん検査、腹部超音波検査)を年度1回補助します。

契約医療機関で受診の場合
  1. 本人が電話にて直接受診の予約をしてください。
  2. 「契約医療機関 人間ドック・がん検診申込書」を作成してください。

  3. 「契約医療機関 人間ドック・がん検診申込書」のダウンロードはこちら
  4. 「契約医療機関 人間ドック・がん検診申込書」を健診機関にFAXしてください。※忘れずにお願いします!
    受診者は当日、「契約医療機関 人間ドック・がん検診申込書」(原本)と「事前に送付された検査用品」を窓口に提出し、「健診料の健保補助の差額分」をお支払いいただきます。
契約医療機関以外で受診の場合
  1. 本人が電話にて直接受診の予約をしてください。
    ※必須検査項目はこちらです。(必須検査項目で未実施項目がある場合、補助の対象になりません)
  2. 健診料の全額(消費税含)を支払い、必ず領収書をもらってください。
    健診の内訳料金が記載された領収書をもらってください。記載がない場合は補助が出ません。
    ・人間ドックまたは生活習慣病健診
    ・婦人科検診
    ・脳ドック
    ・頚動脈エコー・・・など
  3. 任意継続被保険者 人間ドック・がん検診補助金請求書に必要書類を添付して、健保組合に提出してください。後日補助金を支給致します。尚、補助金の振込先は「任意継続資格取得申請書」にご記入いただいた指定口座となります。

    ※(任継者用)(契約外)人間ドック・がん検診補助金請求書のダウンロードはこちら

    受診時、資格喪失していた場合は全額自己負担となります。

ご自宅にプリンターがない場合は健保組合にご連絡ください。

けんぽ共同健診を受診したいとき

対象:30歳以上の任意継続被保険者およびその被扶養者である配偶者

※35歳以上の任意継続被保険者は、けんぽ共同健診、人間ドック、生活習慣病健診、単独がん検診、3点セット検診、いずれか1つの健診(検診)を年度1回補助します。なお、単独がん検診を選択の場合は、各検査(胃がん検査、大腸がん検査、腹部超音波検査)を年度1回補助します。

被扶養者(配偶者)向け・任意継続者向け けんぽ共同健診に関する詳細はこちら

保険料は全額自己負担(今までの本人分+会社負担分を加算した額)

イラスト

保険料を決めるもととなる標準報酬月額は、本人の退職時か、前年度9月30日現在のその健康保険組合の標準報酬月額の平均額かいずれか低いほうであり、退職する方に対し保険料負担の軽減を図っています。ただし、保険料に事業主負担はなくなって、全額個人負担になります。標準報酬月額の決定方法は、各組合の規約によって異なる場合があります。

加入申請は資格喪失日から20日以内に健康保険組合に対して行います。また、保険料の納付期限は当月の10日までで、それまでに納付されないときは、翌日から被保険者の資格がなくなります。ただし、保険料は前納することもできます。

「扶養家族になるため」「国民健康保険に切り替える」などの理由では途中脱退できません。保険料の前納を選択される場合はご注意ください。

在職中に被保険者であったときと同様の保険給付を受けることができます。但し、傷病手当金、出産手当金については平成19年4月1日の法改正により支給されません(退職時に継続給付の要件を満たしている場合は支給されます)。

保険料の払込

保険料納付書は、毎年3月と9月の中旬に送付いたします。1年分を前納の方は3月の中旬に送付いたします。

保険料は、毎月10日まで(10日が、土・日・祝日の場合は翌営業日)にお振込みください。健康保険法で、任意継続被保険者の保険料の納付期限は、毎月10日までと定められています。10日までに入金されない場合は、翌日で資格喪失となります。

初回保険料の納付期日は、健康保険組合が指定した日までとなります。

保険料納付書が届かない場合は、必ず健保組合へご連絡ください。

住所を変更された場合は、速やかに健保組合へご連絡ください。

ご注意

任継の場合、保険料納入や、改姓、住所変更等の届け出は被保険者の責任において行うものです(健保組合は納付書発送後、保険料に関して連絡や督促は行いません)。

任継の資格喪失(脱退事由)

  1. 任意継続被保険者の資格を取得した日から2年を経過したとき。
  2. 被保険者が死亡したとき。
  3. 再就職して他の健康保険の被保険者になったとき。
  4. 保険料を納付期日(毎月10日)までに納入しなかったとき。

    初回の保険料は健保組合が指定した日までに入金されないと、申請がなかったものとみなされます。

  5. 後期高齢者医療の被保険者となったとき。

    75歳(65歳以上75歳未満で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた方)になったとき。

上記のいずれかに該当し、任意継続被保険者の資格を喪失した場合は、速やかに被保険者証(本人・家族とも)を返却していただきます。

ご注意

加入は任意ですが、脱退については上記理由以外ではできませんので、加入申請する際には制度について十分ご理解のうえ、手続きをお願いします。

「扶養家族になるため」、「国民健康保険に切り替える」などの理由では、途中脱退できません(特に保険料の前納を選択される場合は、ご注意ください)。

申請書類はこちら

任意継続被保険者資格取得申請書 書類(PDF) 記入見本(PDF)